こんにちは、植木保険サービス代表の植木です。

石川県で発生した水害の被害を受けられました皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

今年は二度も、同じ地域で起きた自然災害に心が痛みます。

こんなとき、保険にできることは何か。

私たちは常に自分に問いかけながら、お客様と全国の皆さまを守るための情報発信をしてまいります。

今回は地震発生の際に自社事業を守る、BCP地震補償保険についてご案内したいと思います。

遠隔地にある取引先が被災し、材料の確保が困難に

今回ご相談くださったのは、倉敷市で製造業を営むAさん。

取引先が県外にもあり、材料の一部は石川県からも取り寄せています。

年始の地震の際には取引先が被害に遭い、材料の納品が一時期ストップしてしまったそう。

取引先の皆さんの命に別状はなかったものの、材料の加工工場が大きな被害に遭い、２ヶ月以上生産が停止しました。

長くお付き合いしてきた取引先だっただけに、復旧を待ちたい気持ちは強かったものの、結局は廃業となりAさんは材料の新たな仕入れ先探しに奔走したとのこと。

材料が手に入らなかった期間は売上も落ち込んだとお話しされていました。

Aさんからは「県外の取引先も多いため、こういった状況に備えることは可能だろうか」とご相談があり、BCP地震補償保険をご案内しました。

複数の取引先を登録し、休業損失や営業継続費用を補償

BCP地震補償保険とは、契約時に指定した震度観測点において震度6以上の地震が発生した際、契約内容に応じて休業損失や営業継続費用が補償されるもの。

自社施設の損壊や、取引き先の罹災による営業停止、電気・水道・ガス・通信等のインフラ停止、交通の遮断による流通停止などにより発生した、喪失利益や人件費、営業継続のための経費などを対象に、保険金が支払われます。

震度観測点はニーズに合わせて複数登録できるため、地震リスクの高い地域に取引き先がある企業様でも安心です。

この商品はまた、対象となる地震が発生した場合は請求手続きから３０日以内にプランに応じた補償金が一旦仮で支払われ、実際にかかった費用との差額の清算は後日となるため、復旧に必要な資金が早く得られるのも特長。

自己資金だけでは復旧が難しい災害時においても、取引き先との信頼関係を守って最速で事業を立て直し、地域の復興の一助となっていくことが可能です。

BCPの策定を想定しながら補償範囲を検討

当社では2018年の西日本豪雨がきっかけに、2022年にはBCPの大幅な見直しを行いました。

当社のBCPへの取り組みについての記事はこちら
👉 補助金等にもメリットあり！BCP（事業継続計画）を策定されていますか？

簡易的に設定していたそれまでの内容とは変わり、リスクごとに復旧までにかかる時間や方法、費用などを詳しく洗い出していく過程で、自社の事業が考えていた以上にたくさんの人や物、流通や連携に支えられていることに気がつきました。

BCPの策定には手間も時間もかかり、私たちも専門家の手を借り、万が一の際は連携すると決めた3社が協力し合って現在のものを作り上げられたという経緯があります。

全ての会社様に簡単に勧められるものではありませんが、災害に対する備えに不安を感じておられる事業主の皆さまにはぜひ一度、BCPの策定時に求められる項目に目を通し、自社の事業継続には何が必要かを考えていただければと思います。

Aさんは取引き先ごとにどういったバランスで補償をかけていくかを考える際に、「この機会にBCPを策定し、災害に強い会社を目指したい」と感じ、長期計画で作成を進めることにされたそうです。

どういった場合にいくらくらいの補償を受け取れるように設定するのかは、かけられる費用とのバランスになりますが、自己資金だけでは難しいのが大災害の恐ろしいところです。

興味がある方はぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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